景気腰折れの恐れ強く、0.5％成長へ－1995年度改定経済見通し

景気腰折れの恐れ強く、0.5％成長へ－1995年度改定経済見通し－

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調査月報

<要旨>

以下は、「1995年度改定経済見通し」（4/7：以下、前回、ないし前回予測）を見直したものである。実質ＧＤＰ成長率は、米、独、英の海外３ヵ国はわずかに下方修正し、日本経済はやや大幅な引き下げを行った。日本経済は景気が腰折れし、低迷状況となる恐れが強い。スパイラル的悪化を回避するため、追加対策が不可欠である。なお、本予測より、アジアの主要５ヵ国の予測を開始した。

Ｉ．海外環境
～米国は依然軟着陸が可能な情勢、ドイツはマルク高の影響で景気鈍化へ
英国は最終利上げ局面ヘ、アジアは高成長ながらやや鋭化の方向

米国の景気拡大テンポは金融引き締めによる住宅投資や自動車購入の減少等から95年１－３月期に潜在成長率（実質ＧＤＰ、2.5～2.8％程度）並の2.7％に鈍化し、４－６月期にはさらに１％程度に減速したとみられる。生産減少に雇用減少も加わり、リセッションの恐れもあるが(1)生産減少の主因は「ミニ在庫調整」、(2)民間設備投資が情報化関連中心に基調が強い、(3)ドル安効果等で外需も堅調－などから、依然、軟着陸の公算が高い。95年下期の実質成長率は２％程度で推移し、通年では94年4.1％が95年3.0％（前回3.1％）となろう。インフレ率は若干騰勢が高まっているが、景気減速、稼働率ピーク・アウト、失業率ボトム・アウトの中、95年４－６月期が前期比のピークとなろう。対外赤字はドル安と景気減速下で、やや縮小方向を示そう。景気、物価からみて、７－９月期、ないし10－12月期に第一次利下げ、96年には追加利下げがなされよう。予算が赤字削減方向で決まれば金融緩和は強まろう。
欧州では、ドイツ（旧西）の実質ＧＤＰ成長率は94年に純輸出・建設投資の拡大、在庫積み増しから2.4％とプラスに転じた。しかし、急激なマルク高で足もとの景況感は低下しており、今後下期以降、成長率は鈍化しよう。95年通年では純輸出の成長寄与は低下するが、(1)設備投資が増加局面、(2)高率賃上げとマルク高によるインフレ率鈍化を背景に個人消費が堅調－などから、2.4％（前回2.6％）となろう。生計費上昇率は、川上からの上昇圧力が懸念されたが、マルク高で下期上昇率が上期をわずかに上回る程度であろう。公定歩合は現行4.0％で据え置きとみられるが、当面、下げの可能性を残す展開となろう。
イギリスは94年に3.8％（実質ＧＤＰ成長率）と高成長となったが、予防的利上げ・増税による消費鈍化から95年１－３月期には前期比年率2.6％に低下した。今後も、固定投資の伸びは高水準ながら、海外景気鈍化等を映じた輸出の増勢テンポ低下などから２％強の成長ペースに下がろう。94年の消費・外需中心が95年は固定投資中心に変化しよう。95年通年では2.8％成長（前回3.1％）となろう。小売物価上昇率は、川上部門からのコスト上昇が出尽くしておらず、ジリ高傾向が予想されるが、95年10－12月期には前年周期比でピーク・アウトしよう。金融政策面では、景気、インフレ率からみて、７－９月期に追加利上げ（ベース・レート：６.75％→７.25％）がなされ、その後、据え置かれよう。イギリス経済も、年末頃には「軟着陸」の状況になろう。なお、総選挙のタイムリミット（97年５月）を視野に入れた11月発表の来年度予算の姿（減税等、予算の内容）には注視を要する。
アジアは域内相互依存度が高まる中、世界の成長センターとして、高成長を続けているが、95年は米国景気鈍化、中国の引き締め実施などから、実質成長率はやや鈍化しよう。95年の実質ＧＤＰ成長率は中国9.5％（94年11.８％）：以下、同じ）、韓国7.5％（8.4％）、台湾6.7％（6.5％）、香港5.5％（5.5％）、シンガポール8.0％（10.１％）となろう。
為替は高水準の日本の経常黒字・米国の経常赤字を背景に91年初頃より円高・ドル安傾向にある。95年４月には80円割れ（4/19、79.75円）となったが、その後、おおむね80円台半ば近辺で推移している。今後は、(1)日米とも対外不均衡は緩やかながら縮小方向、(2)ドル安牽制を目指す国際協調体制（４/25のワシントンＧ７：「（ドル安を）秩序ある形で反転させることが望ましい」、５/31の日米欧協調介入等）、(3)円高のオーバーシュート感（輸出採算レートや相対的購買力平価との関係等）－から80円台後半へとわずかに戻り、95年度平均87円（前回95円）とみた。円安・ドル高方向への戻りは、日米両国の対外不均衡の規模自体が依然大幅であり、米国の段階的利下げも予想される等から、「ドル安・円高進展リスクが残る中での小幅なもの」にとどまろう。

ＩＩ．日本経済
～95年度は0.5％成長と４年連続ほぽゼロ成長に
景気は腰折れし低迷の恐れが強い、スパイラル的悪化回避に不可欠な追加対策

前回予測では、「景気はかろうじて回復傾向を維持し、実質ＧＤＰ成長率は94年度0.7％、95年度1.4％の見通し」、「ただし、為替レートが直近水準である80円台後半程度、ないしそれ以上の円高で推移するような場合には95年度中に景気後退となる可能性が高まる」とみていた。その後の状況は前回予測よりも悪い。為替は80円台半ば近辺の円高水準、株式相場も軟調である。また、鉱工業生産、ＧＰＰ統計（95年１－３月期）、日銀短観（95年５月調査）などを総合すると、93年10月を底に回復過程にあった景気が、直近の95年４－６月期には足踏み状況になっているとみられる。
もともと、基調的に、景気回復力が弱い状況にある背景は以下のとおり。
  （１）実体経済面
    １）バブル景気・バブル崩壊の後遺症
      要因は、
      ・バブル経済・バブル崩壊の後遺症としての企業部門、家計部門でのバランスシート問題
      ～「自己資本比率低下、負債比率上昇」の是正を目指した支出・投資の抑制
      ・バブル経済下での企業部門の効率悪化（資産効率、利益率等の低下）の問題
      ～通常の設備ストック調整、遊休不動産や過剰雇用
    ２）持続的な円高傾向による景気下押し圧力
      ・輸出抑制、輸入促進、企業業績・設備投資への下押し
    ３）価格破壊等の中での、物価下落の景気下押し圧力
      ・バランスシート問題の深刻化、実質金利高、企業マージン率の低下など
  （２）金融面
    バブル景気、バブル崩壊の後遺症としての金融機関の不良債権問題など
      ・貸出への抑制圧力・制約要因など
ここにきて、景気が足踏み状況に入っているのは、(1)急激な円高、米国景気の減速等の中での外需のマイナス寄与（輸出の頭打ち、輸入の高水準の伸びの持続）、(2)急激な円高・株安、阪神大震災、地下鉄サリン事件、景気・雇用情勢の悪化懸念などを背景とした消費者マインド慎重化による消費低迷－によるものである。
今後の景気がどのような推移をたどるかは、判断が難しい。しかし、もともと回復力が弱い中、急激な円高等を背景に一層の景気下押し圧力が加わっていることから、足踏み状況の景気は腰折れし、低迷に向かう恐れが強いとみられる。設備投資の大幅マイナスは考えがたいが、(1)円高・欧米景気等の鈍化などを背景とした外需減少、(2)住宅投資の反落傾向、(3)雇用環境の厳しさなどによる消費低調－などから、95年度の実質ＧＤＰ成長率は0.5％（前回1.4％）となろう。92年度0.3％、93年度▲0.2％、94年度0.6％に次いでの0.5％であり、４年連続でほぼゼロ成長と厳しい状況となろう。なお、95年度予測の前提として、(1)秋口に95年度予算の二次補正で公共投資２兆円追加、(2)公定歩合は1.0％で据え置き、(3)円／ドルレートは87円－を置いている。また、阪神大震災の実質ＧＤＰ成長率への影響は、95年１－３月期は前期比▲O.1％の押し下げ、95年度は0.3％の押し上げとみた。
物価面では趨勢的な円高、賃金上昇率の鈍化、景気低迷下での需給緩和、価格破壊の動き－などから、下落・鎮静傾向が続こう。卸売物価は▲1.3％と５年連続の下落となり、消費者物価は上昇率がゼロと86年度（0.0％）と並ぶ鎮静状況となろう。国際収支は、円高のＪカーブ効果などから貿易黒字の縮小はわずかとみられるが、経常黒字は旅行赤字の増加等から93年度（1305億ドル、名目ＧＤＰ比3.0％）をピークに、94年度1250億ドル（同2.7％）に続いて、95年度1170億ドル（同2.2％）と緩やかながら縮小傾向が続こう。
金利は景気、物価、為替、資産価格の状況などからみて、短期金利の低め誘導、ないし、追加利下げの可能性があるとみられる。長期金利は景気腰折れの可能性が高い中、当面、弱含みで、今年度中は横這い圏にとどまろう。

日本経済は試練の時期にある。規制緩和を軸とした拡大均衡追求の観点を基本に、民間部門、公的部門ともにリストラを進め、構造改革をはかる必要がある。効率改善を目指したリストラ、円高状況への取り組みなどが求められ、このことはマクロ的な産業構造調整への対応でもある。また、当面の重要課題は景気のスパイラル的悪化の防止であり、公共投資基本計画の前倒しとしての公共投資追加や減税継続などの景気下支え策と不良債権問題への取り組み促進－重要と考える。

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