1992年度改定及び1993年度経済見通し

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調査月報

<要旨>

昨年12月２日に「92年度経済見通し」を策定したが、今般その後の状況を踏まえ、92年度改定と93年度予測を行った。内外経済の基本的見方に変更はない。実質成長率の見通しは米国は前回と同一、ドイツと英国は小幅の下方改定である。92年度の日本経済は内需を下方修正したが、外需を上方修正しており、実質ＧＮＰ成長率としては前回見通しと同じ3.0％である。

Ｉ．海外経済

原油価格はリビアの関連制裁問題、ＣＩＳの輸出動向が引き続き不透明な中、世界景気の回復傾向が明確化し、ＯＰＥＣの稼働率も高水準を続けるとみられることから強含みとなろう。日本の通関入着価格（ドル／バレル）で、91年度18.8ドル（実績）が92年度19.0ドル、93年度20.3ドルと見込んだ。
米国経済は91年４－８月頃にかけて拡大の兆しを見せたものの、湾岸戦争終結に伴う一時的な現象であった。その後追加された大幅利下げの効果等もあり、景気は92年１月に底入れしたとみられる。実質成長率は91年のマイナス（実績▲0.7％）から、92年は住宅投資の高水準の伸びと消費の回復により1.9％のプラスに転換し、93年は設備投資の拡大等も加わり、2.8％に高まろう。今後、「バランスシー卜再構築が進む中、緩やかな回復」が続こう。なお、93年の成長率は潜在成長率（2.5％程度）をわずかに上回るが、実質長期金利の高止まり、負債比率の水準自体の高さ等の構造的要因から、従来の回復期に比べ力強さに欠けよう。
欧州では、ドイツ（旧西独）は91年春頃から景気減速が続いてきた。しかし、92年下期には特別所得税（１年間）の終了等により、景気は回復に向かい、93年も緩やかな拡大が続こう。実質成長率は91年の3.2％（実績）に対して92年1.5％、93年2.4％と予測される。

次に、英国経済では、景気後退は既に戦後最長となっているが、累積的利下げの効果、総選挙での保守党勝利に伴う消費者心理改善等から、景気は92年春に回復に転じ、93年も回復基調が続こう。実質成長率は91年のマイナス（実績▲2.2％）が92年は0.9％のプラスに転換し、93年は2.5％となろう。

ＩＩ．日本経済

景気は91年１－３月期に「山」を付けたとみられる。現在、景気の調整局面が続いているが、(1)金利低下効果等による住宅、非製造業設備投資の回復の兆し、(2)緊急経済対策（92年３月末）の下支え効果、(3)海外景気の回復傾向に基づく輪出環境改善、(4)在庫調整進展による減産圧力緩和―から、景気は「92年７－９月期頃には底入れし、下期は回復に向かい、93年度も回復が続く」と予測される。実質成長率は「91年度の3.4％（実績見込み）から92年度は3.0％に低下し、93年度は3.7％に高まる」とみられる。
景気後退の「長期化、深刻化」はないと判断したのは以下の点による。
(1)バブル経済崩壊の影響は限定的
  逆資産効果等の実体経済への直接的影響に関しては、株価下落の反面、金利も大幅に低下しており、総合効果をみるのが妥当。試算によればネッ卜の影響は91年度がマイナスのピークで93年度はほぼゼロに軽減（今後の株価18000円程度、公定歩合3.75％の下での基礎研短期マクロモデルによる試算）。また、金融機関貸出行動を通じた間接的影響に関しては、18000円程度の株価であれば、当面の金融機関の貸出が著しく抑制されることはない。
(2)雇用調整への波及の可能性は小
  長期的な労働力不足傾向等から、全般的な雇用調整に至る可能性は小さい。
(3)設備投資ストックの調整は軽度
  企業の期待成長率は下方屈折していない、労働代替投資のニーズは高い―等から軽い調整で終わろう。
(4)在庫調整進展で生産は下期に回復へ
経常収支黒字は海外景気回復等による輸出の２ケタの伸びと内需低調による輸入の低い伸び等から、92年度は1100億ドルと過去最高に拡大しよう（過去ピークは86年度941億ドル。91年度は901億ドル）。93年度は円高、内需回復から経常黒字は頭打ちとなるが、引き続き1000億ドルを上回ろう。名目ＧＮＰ比は91年度2.6％、92年度3.0％、93年度2.6％と高めで推移しよう（過去ピークは86年度4.4％、直近ボトムは90年度1.1％）。
円ドルレートは、当上期は米国景気回復の着実化、日本の景気後退局面の持続等から130円近辺で推移するが、下期、来年度については日本の景気回復、高水準の対外黒字等を背景に円高方向が予想される。92年度平均は129円、93年度は121円を見込んだ。公定歩合は、水準の低さ、景気の底入れ方向、財政面での追加補正からみて、現行3.75％で92、93年度とも横這いとみた。

政策的には、今後の日本の景気回復を着実化するため、公共投資の追加補正が望まれる。景気の回復が、バブル清算・不良債権問題克服の基礎条件であろう。また、現在、日本の各種システムの見直しが迫られている。従来以上に中長期的ビジョンの確立と政治面でのリーダーシップの発揮が求められているといえよう。

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