1989年11月01日

IMF・世銀総会を振り返って

  細見 卓

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本年のIMF・世銀総会がワシントンで開催され、小職も出席したので感じたことを若干述べてみたい。

IMF・世銀総会はその参加国、参加メンバーとも年々増加しており、言わば国際金融の一大年中行事となり、表面だけを見れば問題なく絶えざる発展を続けているようにみえる。しかしながら、一皮むくと石油ショック直後のように各国が経済困難に瀕して苦渋するとか、総会出席者が減少するとかという事態は過ぎ去ったが、今なお発展途上国の累積債務問題が根本的に解決したわけではなく、国際通貨制度の安定あるいは新しい国際通貨制度の構築といった課題の解決についても前進はみられない。今回の総会においても、その感は免れなかった。

一般的に、IMFは国際通貨制度の安定を図るものであり、どちらかと言えば国際的な資本移動、資本不足、インフレといった国際通貨制度を脅かすものについて、短期的、中期的に対応するための機構である。しかしながら、昨今においては国際金融不安の原因となる資金不足やインフレに対処するには、IMFの資力が著しく制約されたものであり充分な体制を有しているとは言えないため、この際IMF強化のために大幅な増資を望む声が高まっている。この場合に、敗戦国として戦後スタートした日独の経済的地位が、今日では根本的に変わっており、両国の国際金融面での役割の増大に対応する措置がとられるべきだというのは、日本の意見ばかりでなく国際世論となっている。ただ、相対的に力の低下した国などの多少の反発もあり、また資金負担の増大を恐れる米国の躊躇もあって今回は増資問題の決着には到らず、年内引き続きの検討に委ねられることとなった。

世銀についていえば、累積債務問題なかんずくメキシコについてはかなりの前進がみられ、世銀の役割も発揮されることになったのは喜ばしいことである。しかし、同様のことが他の国でも可能かどうかは誰もが確信を持っているわけではない。

今日の累積債務問題は、言わば債務国の経済構造の根本的変革を待たなければ解決できないものであって、そのためには構造改善政策と長期巨額の援助資金が必要となる。この構造改革はその債務国の政治経済全般の統治能力の向上によってのみ実現可能であることから、財政金融政策を主として監督するIMFと、産業発展のための資金供給と指導を行う世銀との間に密接な協力、更には統一的な共同政策が不可欠になるであろう。この点については、進歩の跡はみられるが、まだ不充分の感も強い。

以上のようなことで、世界経済の相対的安定ないしは活況に支えられて当面の破綻は避けられてきているけれども、現状で世界経済の停滞を避けるのに十分かどうかについて前向きの検討と準備が進められているとは、残念ながら言えないのが実情であろう。

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