1989年10月01日

都心居住を考える

社会研究部 主任研究員   土堤内 昭雄

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■見出し

1.はじめに
2.都心の人口動態
3.定住人口確保に向けた方策
4.今後の都心居住
5.むすび

■はじめに

日本経済は「いざなぎ景気」以来の好景気が34ヶ月にも及び、都市開発分野においても内需振興策に伴う積極的な建設投資の結果、随所で大規模な都市再開発や市街地開発がみられる。経済の好循環は望ましいことではあるが、一方で都市構造に於ける著しい歪みが生じていることも事実である。即ち、首都圏を中心とする異常な地価上昇が都心部の土地利用を業務、商業に特化し、都市の基本的要件である住宅を駆逐しつつあるということである。有効な住宅政策がないまま市場メカニズムが支配する中で、地価負担力の低い住宅が放置されれば、都市構造の歪みは一層拡大し、東京の健全な成長そのものを阻害するであろう。そこで本レポートでは「都心居住」の実態とその意味について考えてみたい。

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社会研究部   主任研究員

土堤内 昭雄 (どてうち あきお)

研究・専門分野
少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画

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