1989年07月01日

経済の動き

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<概況>

米国経済は最近の指標動向を見ると、景気拡大ペースが緩やかになってきたが、インフレ圧力には根強いものがある。

一方日本経済は、個人消費と設備投資を原動力に順調な景気拡大が続いている。個人消費は堅調な動きを示し、設備投資も製造業・非製造業とも増勢を続けており、景気の基調に変化はみられない。

企業収益は一段と増加しており、企業の業況判断も良好感を増している。法人企業動向調査('89年3月実施)によると、'89年度設備投資は8.7%増(電力除き9.9%増)と計画されている。期毎でも、4-6月期前期比5.6%増、7-9月期同6.3%増と高い伸びであり、今年度も設備投資は2桁増が期待出来よう。

一方、物価環境を見ると消費税導入等を主因に4月の国内卸売物価が前月比1.8%上昇したと共に輸入物価が、為替円安に加え石油価格の続伸により同2.8%上昇したため、総合卸売物価は同1.7%の上昇となった。又、4月の全国消費者物価は同1.8%上昇となった。さらに、5月の東京都区部消費者物価は生鮮野菜等の値上がりや一部で消費税転嫁が進んだため、同0.6%上昇した。

消費税の影響を除くと安定基調を持続しているとは言えるものの、景気堅調に伴う製品・労働需給の引き締まり、入着原油価格の上昇、為替の円安推移による輸入物価の上昇等次第に物価上昇圧力が高まってきている。

このような背景の中、日本銀行は公定歩合を年2.5%から0.75%引上げ3.25%とし、5月31日から実施した。

貿易動向についてみると、4月の通関輸出入金額(速報、季節調整値、ドルベース)は輸出、輸入とも前月好伸の反動減を示す中で、黒字幅は67.3億ドルと低水準の前月(54.5億ドル)に比べ拡大した。

輸出は一般機械、自動車等を中心に強含みで推移、輸入は製品類等を中心に増加している。

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