1989年06月01日

都市開発とエネルギーシステム － 地域冷暖房 －

土堤内 昭雄

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■見出し

１．都市エネルギーの需要動向
２．都市開発と地域冷暖房
３．地域冷暖房の事業化（熱供給事業）
４．地域冷暖房の実施例
５．今後の課題

■introduction

1973年の第１次オイルショック以降、日本のエネルギー需要は横ばい若しくは低下傾向にあった。それはオイルショックを契機とした省エネルギー施策の積極的な推進と国民意識への浸透が大きく効を奏した為と思われる。しかし1987年からエネルギー需要は再び増勢に転じ、エネルギー需要のＧＮＰ弾性値はオイルショク以降初めて1.0を上まわることとなった。これは、円高によるエネルギー価格の低下と相俟った日本の内需主導型の景気回復を反映したものと考えられ、日本の経済構造に根ざす新たなエネルギー多消費傾向と見ることも出来る。このエネルギー需要の伸びは部門別に見ると、産業用及び民生用の伸びが大きい。民生部門に於いては国民生活のアメニティ指向による都市部での冷暖房を中心としたエネルギー消費が大きいものと考えられる。今後は第１次オイルショック以降の『我慢、節約』の省エネルギーから『合理的、経済的』な新しい省エネルギー構造を目指さねばならない。この様な状況の中で地域冷暖房は、今後の都市エネルギーを有効に供給していく新しい都市エネルギーシステムとして重要な意味を持つと思われる。

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