詳細検索
HOME
>
受託調査・コンサルティング
>
雇用・就労・勤労者生活
雇用・就労・勤労者生活分野の受託調査実績
少子・高齢化、経済のグローバル化、社会保障制度の変化等、企業経営を取り巻く社会経済情勢の変化に対応した雇用システムの動向等に関する調査研究、社会の変化が勤労者の生活実態や就労意識、生活設計等に及ぼす影響に関する調査研究、それらを踏まえた政策提言などを行っています。
研究領域:
雇用・人事管理
ワークライフバランス
福利厚生
子ども・子育て支援
ライフデザイン
消費者行動
高齢者の雇用・就労
タイトル
委託元
実施年度
勤労者家族問題の総合的調査研究
厚生労働省
2007年度
企業の両立支援のコスト・ベネフィットに関する研究
厚生労働省
2006年度
中高年ライフコース研究(パネル調査)
自主研究
1997年〜2005年度
「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査
財務省国際局
2005年度
男性が育児参加しやすい職場環境の整備に関する調査研究
団体
2005年度
派遣法改正実態調査
団体
2005年度
人材派遣業界における社会保険制度のあり方に関する調査・提言
(社)日本人材派遣協会
2005年度
両立支援と企業業績との関係に関する調査および実証研究
厚生労働省
2005年度
情報サービス産業多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業
(社)情報サービス産業協会
2003〜2005年度
フリーターから正社員への登用制度普及促進事業
厚生労働省
2004年度
勤労者に係る税制の在り方に関する調査研究
中央官庁
2004年度
両立指標の得点と企業業績の関係に関する調査研究
(財)21世紀職業財団
2004年度
中小企業における人材活用調査
経済産業省中小企業庁
2004年度
消費の動向に関する調査
財務省大臣官房
2004年度
両立支援と企業実績との関係に関する実証的研究
厚生労働省
2004年度
両立指標の診断に関する調査研究
(財)21世紀職業財団
2003年度
情報サービス産業高齢者雇用推進事業
(社)情報サービス産業協会、(独)高齢・障害者雇用支援機構
2001〜2003年度
男性の育児休業取得に関する調査研究
厚生労働省
2002年度
男女共同参画諸外国制度等調査 (アメリカ、韓国、フィリピン)
内閣府
2002年度
老人福祉施設高齢者雇用推進事業
(独)高齢・障害者雇用支援機構 全国社会福祉協議会
2002年度
地方公務員のライフプランのあり方に関する研究
(財)地方公務員等ライフプラン協会
2002年度
介護労働者の労働環境改善に関するマニュアル作成
(財)介護労働安全センター
2002年度
介護労働者の作業態様と管理実態等に関する調査研究
中央労働災害防止協会
2002年度
短時間労働者雇用・労務管理研究II
(財)21世紀職業財団
2001〜02年度
派遣労働動向調査
日本人材派遣協会
2002年度
テレワーク・SOHOの促進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査
国土交通省
2002年度
企業内福利厚生のあり方と今後の勤労者財産形成促進制度の課題
厚生労働省
2002年度
男女共同参画諸外国制度等調査 (イギリス、ドイツ、スウェーデン)
内閣府
2001年度
多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システムのあり方に関する研究
厚生労働省
2001年度
勤労者家族問題研究(男性の育児休業に関する調査)
厚生労働省
2001年度
人材紹介業 調査・共同研究開発事業
雇用・能力開発機構
2001年度
金属プレス加工業高齢者雇用推進事業
(社)日本金属プレス工業協会、 (財)高年齢者雇用開発協会
1999〜2001年度
IT時代における中小企業の人材確保に関する調査
中小企業庁 総務課調査室
2000年度
中小企業勤労者福祉調査
労働省
2000年度
企業福祉の動向に関する調査研究
民間企業
2000年度
女性・高齢者・障害者の雇用促進を支援する融資制度に関する調査
中小企業庁
2000年度
IT時代における中小企業の人材確保に関する調査
中小企業庁
2000年度
人材派遣業 調査・共同研究開発事業
雇用・能力開発機構
2000年度
中小企業退職金調査
勤労者退職金共済機構
2000年度
シティホテル業高齢者雇用推進事業
(社)全日本シティホテル連盟、 (財)高年齢者雇用開発協会
1998〜2000年度
ホワイトカラーをめぐる採用戦略の多様化に関する調査研究
労働省
1999年度
勤労者家族問題研究
労働省
1999年度
短時間労働者雇用・労務管理研究
(財)21世紀職業財団
1999年度
勤労者福祉に関するビジョン策定のための調査研究
(財)東京都勤労福祉協会
1999年度
米国における公務員の確定拠出プランに関する調査研究
(財)地方公務員等ライフプラン協会
1999年度
グローバル化時代の専門人材の育成に関する調査研究
自主研究
1998〜1999年度
女子保護規定の解消等を踏まえた雇用管理の見直しに関する調査研究
労働省
1998年度
企業内福祉における税制のあり方に関する調査研究
労働省
1996年度
企業内福祉に関する調査研究
労働省
1995年度
仕事と家庭の両立支援に関する調査研究
(財)こども未来財団
1994〜1995年度
キャリア志向の女性の再就職支援対策に関する研究
労働省
1994年度
会社概要
ニッセイグループのご紹介
個人情報の取扱い
サイトポリシー
メール配信サービス
サイトマップ
Copyright(C) 2007- NLI Research Institute. All rights reserved