高齢化が進む中で、保険・年金・共済制度の運営が難しくなっています。私たちは複数の日本アクチュアリー会正会員や保険実務に通暁した人材を擁しており、次のようなご相談に的確に対応いたします。

皆様からの幅広いニーズにお応えできますよう、お待ちしております。
お気軽に保険・年金研究部門までご相談いただければ幸いです。

なお、これまでの実績は次のとおりです。

• 消費生活協同組合法上の共済事業団体Aの共済制度のコンサルティング（2006-07年度）
  商品改定等に関する提案を行い、その実施に向けたコンサルティングを実施した。
  
  
• 消費生活協同組合法上の共済事業団体Aの共済計理人業務（2007年度-）
  
  
• 消費生活協同組合法上の共済事業団体Bの共済制度のコンサルティング（2006-07年度）
  商品改定等に関する提案を行い、その実施に向けたコンサルティングを実施した。
  
  
• 消費生活協同組合法上の共済事業団体Bの共済計理人業務（2007年度-）
  
  
• 消費生活協同組合法上の共済事業団体Cの共済制度のコンサルティング（2001年度、2003年度）
  現存の共済制度について将来の加入者数予測に基づき、将来10年間の収支予測を実施し問題点を指摘した。併せて、制度改正の提案を行い、これを実施した場合の効果測定も行った。
  
  
• 地方自治体Dの共済制度（2000年度、2001年度）
  現存の共済制度について将来の加入者数予測に基づき、将来20年間の収支予測を実施し問題点を指摘した。併せて、制度改正の提案を行い、これを実施した場合の効果測定も行った。
  
  
• 地方自治体Eの共済制度（2001年度）
  共済制度の新設に向けてのコンサルティングを実施した。
  
  

また、中国進出にともなう保険業務に関しては次の実績があります。

• 日本Fメーカーが中国で保険代理事業を展開するコンサルティング（2003年度）
  中国に進出した企業が経営コストを節約するためには、自社またはグループの傘下にある会社の損害保険代理業務を展開すれば、保険代理の手数料を獲得し、損害保険の保険料を大幅に節約することが可能である。日本Ａメーカーが中国で保険代理事業を展開するために、現地調査・研究および提案することを実施した。