詳細検索
HOME
>
受託調査・コンサルティング
>
景観・環境
景観・環境分野の受託調査実績
美しい街並みや田園環境、農村集落の風景は、私達のもつ豊かな文化資源です。現在、500以上の市町村で景観条例が策定されていますが、2004年に景観法が制定されて以来、伝統的な郷土景観など、文化的景観を含めた多様な景観づくりが進みつつあります。また、公園緑地にもマネージメント(経営)の考え方が求められる時代になり、環境計画は新しい時代を迎えつつあります。パブリックマネージメント&プランニング室では、そのような領域の調査研究や計画づくりを行っています。
タイトル
委託元
実施年度
平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備(電機・電子産業の競争力強化に向けた設備投資促進に関する調査研究)
経済産業省
2010年度
地球温暖化防止に向けた我が国製造業のあり方 −CO2排出量の環境効率に関わる国際比較分析を中心に−
自主研究
2008年度
平成19年度資源・環境制約下における我が国製造業の国際競争力強化に関する調査研究
(社)日本機械工業連合会
2007年度
日本環境経営大賞表彰委員会審査業務等委託事業(VI)
三重県
2007年度
環境報告書ガイドライン改訂のための調査検討
環境省
2006〜2007年度
CSR経営の考え方 〜“グローバル三方善し”への期待〜
総合商社
2005年度
日本環境経営大賞表彰委員会審査業務等委託事業(IV)
三重県
2005年度
環境経営ビジョン策定のアドバイス
電力会社
2005年度
環境パフォーマンス指標のプロトコルに関する調査研究
環境省
2004年度
企業の社会的責任に関する調査研究〜CSRをめぐる内外動向と体系的論点整理〜
経済産業省
2004年度
日本環境経営大賞表彰委員会審査業務等委託事業(III)
三重県
2004年度
環境基本計画で期待される民間団体NPOの取組についての調査
環境省
2002年度
日本環境経営大賞表彰委員会(U)
三重県
2002年度
セネガル国マングローブの持続的管理事前調査(担当分野:社会経済)
国際協力事業団
2001年度
環境基本計画で期待される地方公共団体の取組についての調査
環境省
2001年度
環境・経済指標分析及び環境格付手法活用に関する調査
環境省
2001年度
環境関連分野の新規事業化
民間企業
2001年度
インドネシア国北スラウェシサンゴ礁管理計画調査(第一年次)
国際協力事業団
2000〜2001年度
環境コミュニケーションによる持続可能な社会形成に関する調査
環境省
2000年度
地方自治体における環境税を中心とした経済的手法の検討状況
環境省
2000年度
環境に関する知識、関心、認識および相互疎通に関する国際比較研究
国立環境研究所
1997〜1999年度
ピーク電力消費の低減(ヒートアイランド問題を通じたアプローチ)
民間企業
1999年度
個人の取組を基盤とした持続可能な経済社会の構築に関する調査
環境庁
1999年度
環境基本計画で期待される事業者の役割についての事業者団体調査
環境庁
1997年度
環境基本計画の点検のための事業者団体アンケート調査
環境庁
1996年度
平成5年度地球環境保全のための社会経済システムのあり方に関する国際比較研究
国立環境研究所
1994年度
平成4年度地球環境保全のための社会経済システムのあり方に関する国際比較研究
国立環境研究所
1993年度
巨大都市時代と地球環境問題に関する研究
自主研究
1992年度
会社概要
ニッセイグループのご紹介
個人情報の取扱い
サイトポリシー
メール配信サービス
サイトマップ
Copyright(C) 2007- NLI Research Institute. All rights reserved