ニッセイ基礎研究所
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経済・企業・家計分野の受託調査実績
ダイナミックに変化する経済、企業、家計の動向を詳細に調査し、最新の経済理論の応用やデータ解析などに基づいて、各種の社会・経済システムのあり方や克服すべき課題を専門的に分析します。
研究領域： 
タイトル 委託元 実施年度
欧州の財政問題と今後の見通し 外務省 2010年度
平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（電機・電子産業の競争力強化に向けた設備投資促進に関する調査研究） 経済産業省 2010年度
地域イノベーションと産業支援機関　－２つの「広域化」と｢ジリツ（自立・自律）化｣が必要－ 自主研究 2008年度
地球温暖化防止に向けた我が国製造業のあり方　－ＣＯ2排出量の環境効率に関わる国際比較分析を中心に－ 自主研究 2008年度
平成１９年度資源・環境制約下における我が国製造業の国際競争力強化に関する調査研究　 (社)日本機械工業連合会 2007年度
スマイルカーブ現象の検証と立地競争力の国際比較―我が国製造業のサプライチェーンに関わるミクロ分析と政策的インプリケーション― 自主研究 2007年度
日本環境経営大賞表彰委員会審査業務等委託事業（VI） 三重県 2007年度
平成１８年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査 国土交通省 2006年度
企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会） 国土交通省 2006年度
平成18年度我が国製造業のサプライチェーンにおけるミクロ分析事業 (社)日本機械工業連合会 2006年度
経済の急速な成長及び主要なエネルギー価格の高騰等に対応した望ましい税制のあり方等に関する調査 財務省国際局 2006年度
環境報告書ガイドライン改訂のための調査検討 環境省 2006～2007年度
CSR経営の考え方　～“グローバル三方善し”への期待～ 総合商社 2005年度
「我が国における『団塊の世代』退職及び少子高齢化が、経済・金融に与える影響について」に関する調査 財務省国際局 2005年度
日本環境経営大賞表彰委員会審査業務等委託事業（IV） 三重県 2005年度
環境経営ビジョン策定のアドバイス 電力会社 2005年度
環境パフォーマンス指標のプロトコルに関する調査研究 環境省 2004年度
勤労者に係る税制の在り方に関する調査研究 経済産業省中小企業庁 2004年度
企業の社会的責任に関する調査研究～CSRをめぐる内外動向と体系的論点整理～ 経済産業省 2004年度
製造業の業況回復の現状と課題に関する調査研究 (財）産業研究所 2004年度
日本環境経営大賞表彰委員会審査業務等委託事業（III） 三重県 2004年度
中小企業における人材活用調査 経済産業省中小企業庁 2004年度
消費の動向に関する調査 財務省大臣官房 2004年度
わが国の消費と資産保有の構造変動要因と将来予測等に関する調査研究 (財）産業研究所 2002年度
環境基本計画で期待される民間団体ＮＰＯの取組についての調査 環境省 2002年度
日本環境経営大賞表彰委員会（Ⅱ） 三重県 2002年度
企業再編の効果及び阻害要因に関する調査研究 経済産業省 2001年度
環境基本計画で期待される地方公共団体の取組についての調査 環境省 2001年度
環境関連分野の新規事業化 民間企業 2001年度
中小企業の高齢者生活支援ビジネスへの展開に関する調査 中小企業庁 2000年度
環境コミュニケーションによる持続可能な社会形成に関する調査 環境省 2000年度
地方自治体における環境税を中心とした経済的手法の検討状況 環境省 2000年度
土地所有・利用状況に関する企業行動調査 国土庁 1999年度
環境に関する知識、関心、認識および相互疎通に関する国際比較研究 国立環境研究所 1997～1999年度
大衆薬に関する対日市場アクセス調査 JETRO 1999年度
ピーク電力消費の低減（ヒートアイランド問題を通じたアプローチ） 民間企業 1999年度
歴史から見た人口減少の経済社会への影響に関する調査研究 経済企画庁 1999年度
個人の取組を基盤とした持続可能な経済社会の構築に関する調査 環境庁 1999年度
グローバル化時代の専門人材の育成に関する調査研究 自主研究 1998～1999年度
環境基本計画で期待される事業者の役割についての事業者団体調査 環境庁 1997年度
環境基本計画の点検のための事業者団体アンケート調査 環境庁 1996年度
都内企業の海外進出動向に関する調査 東京都労働経済局 1994年度
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