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金　明中

きむ　みょんじゅん｜生活研究部門研究員

電話番号:03-3512-1825 e-mail:kim@nli-research.co.jp

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

日韓社会保障制度や雇用政策について研究しています。日本や韓国における社会保障制度や雇用政策は類似点が多く、両国の制度を比較分析することから、その国の経済、政治、社会、文化的な特徴などが見られるのはとても面白いことだと思います。
分析の方法としては、アンケート調査やローデータを用いた実証分析のみならず、文献研究やヒアリング調査も大事にしております。今までは医療、介護、年金、雇用保険、そして労働力の非正規化などが主な研究テーマでしたが、今後は貧困や格差、EITC、成年後見制度、少子高齢化や労働市場政策、ワーク・ライフ・バランスなどについても関心を持ち研究を進めて行きたいと思います。
また、大学で教えることも研究の一環だと考え、積極的に大学の授業を担当してきました。これまでの担当科目は、「社会保障論」、「福祉政策」、「社会政策」、「少子高齢時代の社会保障」、「健康の経済学」、「社会調査方法論」、「経済学入門」等です。

経歴

プロフィール
【職歴】
　2003年～　慶應義塾大学産業研究所共同研究員
　2008年～　慶應義塾大学通信教育課程経済学部非常勤講師　(担当科目：社会政策)
　2009年～　日本女子大学学術研究員
　2011年～　日本女子大学・大学院非常勤講師（担当科目→大学：経済学概論、大学院：
　　　　　　　　社会調査論）　　
　2008年9月より現職

【加入団体等】
・日本経済学会
・日本財政学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・生命保険経営学会

活動実績

レポート

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パブリシティ

2012年03月日本の人口減少や消えた企業年金問題（韓国語）韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』 Vol.10 No.3
2012年03月06日日本大学経済学部中国・アジア研究センター　東アジアの社会保障：東アジア型福祉国家の将来研究プロジェクト　「韓国の社会貢献活動と退職年金の現況－韓国ヒアリング調査報告（１）」
2012年02月28日日本女子大学現代女性キャリア研究所　「社会保障に役立つ統計分析：ＳＰＳＳで学ぶ統計分析入門第１回」
2012年02月13日韓国大使館　福祉財政フォーラム　「政府・与党の社会保障・税一体改革案の概要」
2012年01月日本政府及び与党の社会保障・税一体改革について（韓国語）韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』 Vol.10 No.1

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著書

○　著書の一部（日本語）

『労働経済学の新展開』「日・韓医療保険と介護保険制度に対する比較分析―制度の誕生と発展過程による分析―」

慶應義塾大学出版会 2009年

『地域における雇用創造―未来を拓く地域再生のための処方箋』
伊藤実・金明中第２部｢熊本県の取組―産官学による戦略的企業誘致―｣

雇用開発センタ－（雇用問題研究会） 2008年

『年金改革-安心・信頼できる年金制度改革』
和泉徹彦・駒村康平・金明中「年金財政シミュレーション」
金明中「日本における障害年金制度の考察」

財団法人社会経済生産本部生産性労働情報センター 2005年

○　著書の一部（韓国語）

『外国のパートタイム労働の事例から見た韓国のパートタイム労働（共著者：Gyusik Bae）』

韓国労働研究院 2011年

『勤労貧困層雇用支援強化方案』

韓国労働研究院 2007年

『長期失業者に対する失業給付支給および再就業促進方案』

韓国労働研究院 2007年

『地方自治団体の福祉統計生産活性化方案研究』

韓国保健社会研究院 2005年

上記以外の実績

○　論文

大沢真知子・金明中「経済のグローバル化にともなう労働力の非正規化の要因と政府の対応の日韓比較」

『日本労働研究雑誌』Vol.52,特別号 2010年

「社会保険料の増加と企業の雇用管理に関する分析」

『日本労働研究雑誌』No.571 2008年

金明中・張芝延｢韓国における少子化の現状とその対策｣

『海外社会保障研究』No.160 2007年

「韓国における高齢化と高齢者雇用政策-高齢者雇用政策と所得政策を中心に」

『エイジレスフォーラム』第4号 2006年

「IMF体制以降の韓国の社会経済の変化と公的・私的社会支出の動向」-特集:ＩＭＦ体制後の韓国の社会政策-

『海外社会保障研究』No.146 2004年

「韓国における介護保険制度のあり方」

慶應義塾大学大学院修士論文 2001年

○　論文要旨

大沢真知子・金明中「経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影響の総合的研究―労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響」

『日本労働研究雑誌』Vol.53,No.607特別号 2011年

○　Discussion Paper

「企業における社会保険料の増加が雇用に与える影響に関する分析―日本企業の財務諸表データを用いて」

JCER Discussion Paper No.106 2006年

｢企業の雇用に対する公的社会支出の拡大政策の波及効果分析｣

KEIO UNIVERSITY MARKET QUALITY RESEARCH PROJECT(A 21ST Century Center of Excellence Program) Discussion Paper DP2004-33 2005年

○　報告書など（日本語）

「少子高齢化時代の高齢者の選択肢をより多様に―社会参加活動へのより積極的な参加を―」

『企業福祉情報』 2010年-2号

「民主党政権は企業の福利厚生制度にどのような影響を与えていくのか」

『企業福祉情報』 2010年-1号

「韓国の保険制度と医療事情 - 患者負担と混合診療」

全国保険医団体連合会『月間保団連』6月号 2009年

「時短の意識、多くの企業で明確に－ワーク・ライフ・バランスの浸透度を探る」

『明日の日本を作る人的資本』(2008) 日本経済研究センター 2008年

「消費税財源に最低保障年金を―無年金・低年金の解消を目指す」

『官の再設計』日本経済研究センター 2007年

伊藤実・大谷剛・金明中・中島裕喜・西澤正樹・勇上和史「地域における中小企業の労働力需要と雇用管理の実態に関する調査研究報告書」

財団法人雇用情報センター 2006年

｢企業における福利厚生費の増加が雇用に与える影響に関する分析｣

『就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究』厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業 2006年

｢韓国における社会支出の動向と雇用に及ぼす波及効果に対する分析｣

『実質社会保障支出に関する研究-国際比較の時点から』厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業 2002年

「韓国における通貨危機以降の経済状況と高齢者政策の動向」

平成13年度財務省委託研究報告書慶應義塾大学商学研究科 2001年

｢韓国における日本型介護保険の導入可能性に関する考察｣

平成12年度財務省委託研究報告書慶應義塾大学商学研究科 2000 年

○　報告書など（韓国語）

「東日本大震災以後の日本の雇用状況と政府の雇用関連対策」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.9 No.7 2011年

「最近日本の社会保障や税制改革に関する議論について」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.9 No.5 2011年

「日本のパートタイム労働者の実態と問題点」

韓国労働部 2011年

「日本の労働市場現況と見通し(2011年)」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.9 No.2 2011年

「短時間正社員制度を巡る日本の最近の動向」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.8 No.11 2010年

「最近日本の定年を巡る議論について」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.8 No.11 2010年

「日本の介護労働」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.8 No.3 2010年

「日本の短時間正社員制度の議論について」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.8 No.2 2010年

「日本の中高齢者転職支援現況」

『中高齢者転職要求診断相談マップの開発』韓国労働部 2009年

「最近日本の雇用状況と雇用保険法の改正」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.7 No.7 2009年

「日本におけるワークシェアリングの実態」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.7 No.4 2009年

「最近日本企業の雇用調整と政府の雇用対策」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.7 No.2 2009年

「日本における社会保障カード導入に関する議論」

韓国労働研究院『国際労働ブリーフ』Vol.7 No.1 2009年

○　報告書など（英語）

“Employment insurance system in Korea and recent revision”
Towards a more resilient society : lessons from economic crises : report of the Social Resilience Project October 2010

Japan National Committee for Pacific Economic Cooperation (JANCPEC),2010

○　翻訳

小椋正立監訳『韓国における高齢化研究のプロンティア』第6章「引退決定と引退前後における消費の相互作用｣、第12章「高齢化の進展と資産需要の変化」

ミネルヴァ書房 2009年

OECD Ageing and employment policies：Japan 清家篤監訳、山田篤裕・金明中訳『高齢化と雇用政策－日本』（英語 → 日本語)

明石書店 2005年

Social Security in Japan 責任編集金子能宏、翻訳金明中 (英語 → 韓国語) 『日本の社会保障 2005』 → 改正版『日本の社会保障2007』2007年4月2日発行

国立社会保障・人口問題研究所 2005年

○　書評

禹宗?　編著『韓国の経営と労働』

日本経済評論社『日本労働研究雑誌』2・3月号(No.608) 2011年

小椋正立監訳『韓国における高齢化研究のフロンティア』

ミネルヴァ書房『日本経済研究センター会報』第979号 2009年

国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障制度改革―日本と諸外国の選択』

『季刊家計経済研究』71号 2006年

○　学会等における報告

「Trend of Employment insurance system in Korea and Labor Market Policy」

第14回労働経済学コンファレンスポスター報告 2011年9月4日～6日(淡路夢舞台国際会議場)

「Precarious work in Japan（共著者：大沢真知子）」

Workshop on Precarious Work in Asia 2011年7月18～21日（Chung-Ang University,Seoul,Korea）

「Employment insurance system in Korea and recent revision」

日本労務学会第41会全国大会 2011年6月26日（明治大学）

「ダグラス＝有沢の法則は９０年代以降どのように変化したのか（共著者：大沢真知子）」

日本経済学会2011年度春季大会 2011年5月21日（熊本学園大学）

「韓国における介護保険制度の動向と高齢者関連産業」

JETRO 2010年9月13日

「経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影響の総合的研究」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)

2010年度労働政策研究会議 2010年6月26日

「労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響に関する分析－韓国との比較を通じて－」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)

第120回社会政策学会(早稲田大学） 2010年6月19日

"Employment Insurance System and Active Labor Market Policies in Korea"

PECC International Workshop on Social Resilience Project（International House of Japan） 2010年3月4日

「非正規雇用者の日韓比較分析－労働市場参加と社会保険適用を中心に－」(日本女子大学大沢真知子先生との共著論文)

日本財政学会第66回大会
(明治学院大学) 2009年10月17日

「韓国における高齢化と高齢者関連政策－雇用・所得保障・介護政策を中心に－」

日本労務学会第39回全国大会(東北福祉大学） 2009年8月1日

「労働力の非正規化の日韓比較」(日本女子大学大沢真知子先生と共著論文)

2009年度労働政策研究会議（労働政策研究・研修機構） 2009年6月20日

「企業の雇用形態の変化とワーク・ライフ・バランス制度の関連性に関する分析」

日本労務学会第38回全国大会(立教大学) 2008年8月2日

「公的年金制度に対する最近の議論と持続可能性に対する分析-年金財政シミュレーションを通じて」

国立社会保障・人口問題研究所 2008年2月27日

「韓国における少子化とその対策」

南山大学経済学研究会
2008年1月17日

「公的年金制度に対する最近の議論と持続可能性に対する分析- 年金財政シミュレーションを通じて -」

日本財政学科第64回大会(明治大学) 2007年10月28日

「日本と韓国における医療保険制度の比較分析」

第115回社会政策学会(龍谷大学) 2007年10月13日

「社会保険料の増加と企業の雇用管理に関する分析－日本の上場企業のパネルデータ(1984～2003年)を利用して－」

日本経済学会2007年度秋大会(日本大学) 2007年9月24日

「社会保険料の増加と企業の雇用管理に関する分析｣

日本労使関係研究協会(労働政策研究・研修機構)
2007年6月23日

｢社会保険料の増加と企業の雇用管理に関する分析－日本の上場企業のパネルデータ(1984～2003年)を利用して－｣

統計研究会労働市場委員会(統計研究会) 2007年6月1日

｢企業における福利厚生費の増加が雇用に与える影響に関する分析｣

日本労務学会第36回全国大会(愛知学院大学)
2006年7月30日

｢日・韓医療保険制度の比較分析- 歴史的・制度的考察と医療費増加要因に関する分析 -｣

日本財政学会第62回大会(一橋大学) 2005年10月23日

｢企業の雇用に対する公的社会支出の拡大政策の波及効果分析｣

日本財政学会第61回大会(東北学院大学)
2004年10月30日

｢通貨危機以降の韓国の社会経済変化と社会支出の動向｣

韓日経・商学会・東アジア経済経営学会共同国際学術大会(韓国ソウル大学)
2004年8月3日

｢韓国における社会支出の動向と雇用に及ぼす波及効果に対する分析｣

日本労務学会第33回全国大会(日本大学) 2003年7月27日

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