石川　達哉

いしかわ　たつや ｜経済調査部門 主任研究員│学習院大学経済学部 特別客員教授

電話番号:03-3512-1831 e-mail:ishikawa@nli-research.co.jp

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

震災からの復興に際して、一番歯がゆく思うのは、経済に備わった自律的な力を生かそうとする考え方に十分な支持が集まっていないことです。例えば、電力不足に関して、不要な電力消費をなくし、利用者が優先順位をつけて総消費を抑制すること、一定時期に需要が集中しないように利用を平準化させることが重要だとすれば、「ピークロードプライシング」のように、逼迫期に課税分を上乗せする形で割増料金を適用することが有効なはずです。価格の持つ調整力を生かせば、節電対象を限定することなく、家庭や企業での電力使用の実態に応じて、どうしても使いたい場面での優先的利用が実現するでしょう。税収は復興財源としても、被災者や低所得者への給付財源としても使えます。経済分析に従事する者として、経済的なインセンティブを活用するこうしたアイデアに賛同し、後押ししていきたいと思います。