新着レポート
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コラム2024年03月04日
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を-
韓国の2023年の合計特殊出生率(以下、出生率)は0.72(暫定値)となり、2022年の0.7... -
2024年03月04日
ブラジルGDP(2023年10-12月期)-前期比で小幅マイナス成長に転じる
23年10-12月期の実質GDP伸び率は前期比▲0.0%(季節調整値、年率換算▲0.1%)と2... -
2024年03月04日
ユーロ圏失業率(2023年12月)-失業率は6.4%、低い水準を維持
ユーロ圏(20か国)の1月の失業率は6.4%となり、23年12月(6.5%)からやや低下、統計... -
2024年03月04日
ユーロ圏消費者物価(24年2月)-物価上昇の勢いが加速に転じる
24年2月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で2.6%となり、1月の2.8%からわずかに低下... -
2024年03月04日
法人企業統計23年10-12月期-設備投資が急回復し、10-12月期の実質GDPはプラス成長に上方修正へ
財務省が3月4日に公表した法人企業統計によると、23年10-12月期の全産業(金融業、保険業を... -
2024年03月01日
相次ぐ逆風で進む現金離れ~現金流通高は前年割れに
現金の流通高が減少に転じ、「現金離れ」とも言える事象が起きている。直近1月末の現金流通高は前年...上野 剛志
経済研究部
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2024年03月01日
NAIC(米国)やACPR(フランス)が2024年の監督・規制上の優先事項を公表
米国のNAIC(全米保険監督官協会)は、2024年2月13日に、2024年の規制上の優先事項を... -
2024年03月01日
介護保険の2割負担拡大、相次ぐ先送りの経緯と背景は?-「改革工程」では2つの選択肢を提示、今後の方向性と論点を探る
社会保障制度改革の一環として、政府内で検討されていた介護保険の2割負担対象者拡大は紆余曲折の末... -
2024年03月01日
雇用関連統計24年1月-宿泊・飲食サービス業は就業者数が大幅に増加する一方、新規求人数は減少が続く
総務省が3月1日に公表した労働力調査によると、24年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント低... -
2024年03月01日
宿泊旅行統計調査2024年1月~延べ宿泊者数は5ヵ月連続でコロナ禍前の水準を上回る~
観光庁が2月29日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年1月の延べ宿泊者数は4,788... -
2024年03月01日
米個人所得・消費支出(24年1月)-PCE価格指数(前月比)は総合指数、コア指数ともに前月を上回る一方、市場予想に一致
2月29日、米商務省の経済分析局(BEA)は1月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(... -
2024年02月29日
改正ベトナム保険事業法(9)-責任保険契約
今回は2023年1月施行のベトナム保険事業法の第9回で、責任保険契約についての規律について解説...松澤 登
保険研究部
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2024年02月29日
不況下で高まる企業の人手不足感-有効求人倍率の低下と需給ギャップのマイナスをどうみるか
最近の人手不足は、従来と異なる特徴がある。企業の人手不足感が急速に高まるなかでも、(1)労働市... -
コラム2024年02月29日
外国人研究者から見た日経平均株価の上昇要因-日経平均株価が史上最高値を記録した背景と日本が直面している課題は?-
2024年2月22日の東京株式市場で日経平均株価は39,098.68で、バブル期の1989年1...金 明中
生活研究部
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コラム2024年02月29日
中堅企業とは何なのか?~新たに始まる改正産業競争力強化法の支援~
中堅企業が法的に定義されることになった。今国会(第213回国会)提出の産業競争力強化法改正案に... -
2024年02月29日
保険分野における各種リスクと今後の状況(欧州2024.2)-EIOPAが公表した報告書(2024年2月)の紹介
EIOPA(欧州保険・企業年金監督機構)は、2024年2月5日、保険リスクダッシュボードを発表... -
2024年02月29日
フリーランス保護新法の概要と影響
働き方の多様化によるフリーランスの増加や企業などとフリーランスの取引でのトラブルの増加を背景に... -
コラム2024年02月29日
政府、リスキリングに積極的な姿勢-労働力人口の減少、成長産業への労働移動という課題の解決策になるだろうか?-
近年、日本ではリスキリング(Re-skilling)への関心が高まっている。岸田首相は2022... -
2024年02月29日
鉱工業生産24年1月-自動車の不正問題と能登半島地震の影響が重なり、20年5月以来の落ち込みに
経済産業省が2月29日に公表した鉱工業指数によると、24年1月の鉱工業生産指数は前月比▲7.5...斎藤 太郎
経済研究部
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2024年02月29日
マイナス金利政策を撤廃した際の長期金利水準を推定する-日銀の金融緩和政策による長期金利の下押し効果の測定
日本銀行が全ての金融政策を解除した場合に想定される長期金利の上昇幅について、統計的なモデルを構... -
2024年02月28日
生成AIは人間を代替するか~生成AIと人間の知能の違いとは~
近年では生成AI(人工知能)の社会の様々な分野での活用に注目が集まっている。しかし、生成AIは... -
2024年02月28日
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2023年下期)-「オフィス拡張移転DI」の動向
本稿では、三幸エステートとニッセイ基礎研究所の共同研究の一部であるオフィス拡張移転DIを中心に...佐久間 誠
金融研究部
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2024年02月28日
少子化でも拡大、ランドセル市場-平均価格の上昇で市場規模は563億円へ
少子化にも関わらずランドセル市場は拡大し、2023年では推計563億円にのぼる。10年前と比べ... -
2024年02月27日
複数の国にまたがる年金基金の状況(欧州2022年末)-EIOPAが公表した報告書(2023年11月)の紹介
EIOPA(欧州保険・企業年金監督機構)は、EU内の複数の国にまたがって活動する年金基金の状況... -
2024年02月27日
消費者物価(全国24年1月)-コアCPI上昇率は2%まで低下したが、2月には2%台後半まで高まる見込み
総務省が2月27日に公表した消費者物価指数によると、24年1月の消費者物価(全国、生鮮食品を除...斎藤 太郎
経済研究部
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2024年02月27日
今週のレポート・コラムまとめ【2/20-2/26発行分】
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:15本 -
2024年02月26日
不動産投資市場動向(2023年第4四半期)~世界不動産市場の停滞から外国資本の投資減少が続く
国内不動産市場の2023年の不動産取引総額の前年比は、2023年の第3四半期までの不動産取引累...渡邊 布味子
金融研究部
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コラム2024年02月26日
Foreign Investors Trading Trends in Japanese Stock Market (by region): An Analysis for January 2024
The Tokyo Stock Exchange publishes the trading trends o... -
2024年02月26日
米国財政と24年度予算審議-3月1日の暫定予算の期限が迫る中、連邦政府機関の一部閉鎖リスクが高まる
米国の財政状況はコロナ禍に伴う累次に亘る経済対策もあって20年度以降大幅に悪化した。現行政策の... -
2024年02月26日
ドイツの責任準備金評価用最高予定利率を巡る最近の動き-DAV(ドイツ・アクチュアリー会)が2025年からの0.25%から1.00%への引き上げを推奨-
ドイツの責任準備金評価用の最高予定利率(Höchstrechnungszinses:HRZ)を...
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研究員の紹介
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井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
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2020年04月28日
News Release
厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業 「全国の障害福祉サービス事業所等における文化芸術活動の実態に関する基礎調査のための研究」のご案内
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2020年04月02日
News Release
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2020年03月11日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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